2026年04月03日（金）
13:00～15:00
Tel：03-5857-4811 E-mail：info@rdsc.co.jp
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（一財）日本エネルギー経済研究所
電力ユニット 原子力グループ 兼 研究戦略ユニット 研究戦略グループ 主任研究員
木村 謙仁 氏
2015年3月、東京大学大学院工学系研究科原子力国際専攻博士課程修了。同年4月、（一財）日本エネルギー経済研究所入所。入所してからは新エネルギーグループ研究員として、各国の再生可能エネルギーや水素などの動向調査に従事。2018年より原子力グループ（戦略研究ユニット）にて、主に国内外の原子力政策動向調査に従事。2023年より現所属。
非会員： 34,540円（税込）
会員： 34,540円（税込）
学生： 34,540円（税込）
１名につき 34,540円（税込）
同一のお申込フォームよりお申込の場合、２人目以降 27,500円（税込）
※ご希望の受講方法（「ライブ配信」または「アーカイブ配信」）をお申込時「コメント欄」にご記入ください。
■ライブ配信について
＜１＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用URLをお送り致します。
■アーカイブ配信について
＜１＞開催日より3～5営業日後を目安に配信致します。
＜２＞お申込時にご記入いただいたメールアドレスへ視聴用URLをお送り致します。
＜３＞動画の配信期間は公開日より2週間ですので、その間にご視聴ください。
2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可能です。
※事前に、セミナー講師へのご期待、ご要望、ご質問をお受けしております。
可能な限り講義に盛り込んでいただきますのでお申込フォームのコメント欄にご記入ください。
原子力をめぐっては近年、地球温暖化対策やエネルギー安全保障の観点から、さらに直近ではAI利用やデータセンターの拡大による電力需要増への対応から、その役割が指摘される状況となっている。
こうした状況の下、原子力利用国では新たな動きが相次いで見られる。米国ではIT企業による原子力への投資が活発化しており、欧州では新設プロジェクトの実現可能性向上に向けた施策が進められている。日本においても原子力の役割が改めて明確化されたほか、具体的な制度措置をめぐる議論も少しずつ進みつつある。
本講義ではこうした動きを俯瞰し、今後注目すべき動きを整理する。
１．世界情勢と原子力
２．諸外国の動向
３．新型炉開発動向
４．国内動向と課題
５．2026年以降の注目すべきポイント
６．質疑応答／名刺交換
