燃料電池、水素・アンモニアエネルギーの最新動向と
今後日本企業がとるべき事業戦略【WEBセミナー】

国内外における燃料電池車の市場・政策動向水素・アンモニアエネルギー開発の現状と今後の展望

燃料電池【WEBセミナー】

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2024年02月20日（火） 13:00～16:30

サイエンス＆テクノロジー（株）

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【WEB限定セミナー】※会社やご自宅でご受講下さい。　

非会員： 37,400円（税込）
会員： 35,640円（税込）
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定　価　：1名につき 37,400円（税込）
会員価格：1名につき 35,640円　2名の場合 49,500円、3名の場合 74,250円（税込）

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※資料付
※講義中の録音・撮影はご遠慮ください。
※開催日の概ね1週間前を目安に、最少催行人数に達していない場合、セミナーを中止することがございます。

【ライブ配信（Zoom使用）セミナー】
・本セミナーはビデオ会議ツール「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。
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　脱炭素の切り札といえるアンモニア社会、水素社会は、夢の技術ではなく、2030年に向けた現実の技術として着々と動き始めている。ウクライナ危機と中東情勢の緊張化による国際エネルギー情勢の混乱、最近の記録的な猛暑と干ばつ、暴風雨等により、脱炭素への要請は一段と強まっている。

　日本は、カーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）実現に向けて、世界に先駆けて2017年に水素基本戦略を策定してから6年ぶりの2023年6月6日に改訂した。脱炭素の切り札といえる水素の供給を増やし、生産コストの低減による一層の普及を目指すこととした。具体的には、①2040年の水素供給量を現在の6倍の1,200万トンとし、②水を電気分解して水素をつくりだす水電解装置と触媒等の素材への投資を行い、③今後15年間に官民合わせて15兆円の投資を行い、④割高な水素普及のために、天然ガスをはじめとした他のエネルギーとの価格差を支援する。エネルギー安全保障、エネルギー自給率の向上、化石燃料依存からの脱却、経済成長の同時達成の観点から、燃焼しても炭酸ガスを排出しない、アンモニア、水素社会構築を目指す。日本が先頭を走っていた水素社会の実現については、ウクライナ危機を経て、欧州諸国、米国、中国等が、相次いで強力な水素戦略を打ち出し、日本を猛追している。ＥＵ（欧州連合）は、2022年9月に、域内生産と輸入により、2030年までに年間2,000万トンのグリーン水素を調達すると表明している。ドイツは水素の固定価格買取制度を創設し、2024年には水素取引市場を開設する。英国は他のエネルギーの市場価格との差を補填する。日本も、2050年のカーボンニュートラルの実現、2030年度の温室効果ガス排出量46%削減には、2030年の1年間に17兆円、今後の10年間に官民合わせて150兆円に達する投資が必要となると試算している。水素、アンモニアについては、政府による支援がなければ導入拡大は見込めないとして、積極的な支援の必要性を打ち出している。水素社会、アンモニア社会を実現するために、2030年の水素供給コストを、現時点の1立方メートル当たり100円から30円に、アンモニアを20円から10円台後半に引き下げる目標を設定する。日本のみならず、欧米先進国も、ロシア産石油・天然ガス依存からの脱却、エネルギー安全保障、脱炭素と経済成長の両立を目指し、水素、アンモニア社会への動きを加速している。

　一度は電気自動車に敗北したかにみえた、燃料電池が見直されるようになっており、水素・燃料電池戦略協議会が、ロード・マップを策定し、定置型燃料電池、燃料電池車の普及、水素供給システムの確立、水素発電、水素還元製鉄等の目標を掲げている。日本では、世界でいち早く量産化された家庭用燃料電池（エネファーム）は、2023年9月には累計販売台数が49万台を突破し、2030年までに530万台に拡大するという意欲的な目標が出されている。米国カリフォルニア州、中国をはじめとして、ＺＥＶ（炭酸ガス排出ゼロ車）の拡大が求められる中において、燃料電池車は、水以外の汚染物質を一切出さない。日本が世界に先駆けて、安価な燃料電池車の普及を計画し、2025年には世界で180万台、日本で20万台とし、日本国内においては、2030年に80万台、2040年に300万台～600万台、航続距離1,000キロメートルという具体的な目標を設定している。世界の水素ステーションは3,100ヵ所に達すると見込まれる。今後2030年に向けて、燃料電池を利用した輸送用機械を世界合計1,000万台とする目標を掲げ、燃料電池による次世代自動車用燃料として、水素、天然ガス、低品位炭の利用が大幅に増加することが見込まれる。

　脱炭素実現に向けて、米国、中国、ドイツ、韓国は、水素社会を国家戦略に位置づけている。日本は、2030年には日本国内の水素市場は1兆円、2050年には、水素ステーション、燃料電池車、水素発電所をはじめとした水素インフラストラクチャー市場は、日本で8兆円、世界で160兆円、関連市場も含めると280兆円規模という大きなビジネス・チャンスが期待されている。それと同時に、アンモニアも、脱炭素エネルギーの切り札として、注目されている。エネルギー基本計画において、2030年度の電源構成の1%に、炭酸ガスを排出しないアンモニアと水素を利用することを明記した。アンモニアは、水素とともに、石炭火力発電、天然ガス火力発電の燃料に混ぜて、炭酸ガス排出削減を実現し、船舶燃料としての利用も考えられ、化学製品生産の有力なエネルギーとなることが期待されている。2050年には、世界のエネルギー需要の24%は、水素エネルギーが占めるという予測も行われており、世界の水素需要は年間6億トンを超えることが見込まれている。

　家庭用燃料電池、燃料電池車、燃料電池トラック、燃料電池バス、水素ステーション、水素発電、水素エンジン、水素還元製鉄、アンモニア船舶をはじめとした水素とアンモニアを取り巻く最新動向と、欧米諸国、中国の追い上げに負けない、脱炭素時代の経済再生策と気候変動対策、アンモニア・水素社会の2030年に向けての将来動向ととるべき日本企業の経営戦略について、資源エネルギーの第一人者が分かりやすく詳説する。