☆本セミナーでは、PPWR(Packaging and Packaging Waste Regulation)の規定内容を説明し、
 関係する事業者が考慮すべき事項を挙げる。また、日本及び各国の包装材料のリサイクル及び
 EPRに関連する法制化動向について説明する。

PPWR(EU包装・包装廃棄物規則)および
米国、日本の包装・包装廃棄物法規制の概要とその対応【WEBセミナー】

セミナー概要
略称
PPWR【WEBセミナー】
セミナーNo.
st260605
開催日時
2026年06月08日(月) 14:00~16:00
主催
サイエンス&テクノロジー(株)
問い合わせ
Tel:03-5857-4811 E-mail:info@rdsc.co.jp 問い合わせフォーム
講師
土屋特許事務所 弁理士 土屋 博隆 氏
[プロフィール]
 大日本印刷(株)に37年間勤務。軟包装材料、液体紙容器、透明蒸着、無菌充填装置等の開発及び包装材料加工技術の開発に従事、この間、包装研究所所長等に就く。現在は、弁理士として特許関連業務に従事。
[その他 活動など]
 日本弁理士会会員
 日本包装コンサルタント協会 副会長
価格
非会員: 29,700円(税込)
会員: 28,160円(税込)
学生: 29,700円(税込)
価格関連備考
定 価 :1名につき 29,700円(税込)
会員価格:1名につき 28,160円 2名の場合 41,800円、3名の場合 62,700円(税込)

※上記会員価格は受講者全員の会員登録が必須となります。
※同一法人内(グループ会社でも可)による2名同時申込みのみ適用いたします。
※他の割引は併用できません。
※請求書は主催会社より代表者のメールアドレスにご連絡いたします。
備考
・PDFテキスト(印刷可・複製不可)
※講義中の録音・撮影はご遠慮ください。
※開催日の概ね1週間前を目安に、最少催行人数に達していない場合、セミナーを中止することがございます。

【ライブ配信(Zoom使用)セミナー】
・本セミナーはビデオ会議ツール「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。
 PCやスマホ・タブレッドなどからご視聴・学習することができます。
・お申し込み後、接続確認用URL(https://zoom.us/test)にアクセスして接続できるか等ご確認下さい。
・後日、別途視聴用のURLをメールにてご連絡申し上げます。
・セミナー開催日時に、視聴サイトにログインしていただき、ご視聴ください。
講座の内容
受講対象・レベル
軟包装材料の製造、開発及び利用に関わって2年以上の経験を有する方
習得できる知識
・PPWR法制化の背景、目的
・PPWRのリサイクル可能化及び除外規定
・PPWRのリサイクル材使用及び除外規定
・米国の法制化動向
・英国の法制化動向
・日本の包装材料設計指針
・各国のEPR法制化動向
趣旨
地球規模の温暖化、気候変動の主要因は温暖化ガスの排出と言われており、主な温暖化ガスである二酸化炭素の排出を世界的に抑制していかなければならない。そのため、各国は様々な政策実施を迫られている。日本も、2050年の「カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」を宣言している。
 包装材料は内容物を保護し、安全に使用者(消費者)の手に届けるという使命がある。しかし、一旦内容物が使用されると、包装材料はゴミとなってしまう宿命にある。包装材料廃棄物のリサイクルを促進することで、カーボンニュートラルに寄与しなければならない。EUでは、PPWR(Packaging and Packaging Waste Regulation)が2026年2月に発効し、2026年8月12日から適用される。包装廃棄物の削減目標、包装の素材ごとにリサイクル目標値等が設定され、プラスチックについては一定以上のリサイクル可能性が要求され、2030年からのリサイクル材使用率が定められた。
 PPWRの規定内容を説明し、関係する事業者が考慮すべき事項を挙げる。また、日本及び各国の包装材料のリサイクル及びEPR( 拡大生産者責任)に関連する法制化動向について説明する。
プログラム

1.PPWR法制化の背景
 1.1 EU及び日本のプラスチック廃棄物の処理状況
 1.2 PPWR法制化の経緯

2.PPWRの内容
 2.1 PPWRの主題
 2.2 リサイクル可能化及び適用除外
 2.3 プラスチックのリサイクル材使用率及び適用除外
 2.4 バイオプラスチックについて
 2.5 再使用について
 2.6 拡大生産者責任(EPR)
 2.7 包装廃棄物削減目標
 2.8 包装廃棄物リサイクル目標

3.EUプラスチック包装廃棄物リサイクル率

4.PPWRへの対応

5.米国の法制化動向

6.日本のプラスチック使用製品設計指針

7.英国のEPR

8.その他各国の法制化動向

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