【総務省/三菱総研】

2020年に向けた電波・モバイル関連重点政策と市場展望

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セミナー概要
略称
電波・モバイル関連重点政策
セミナーNo.
ssk150302
開催日時
2015年03月12日(木) 13:00~17:00
主催
(株)新社会システム総合研究所
問い合わせ
Tel:03-5857-4811 E-mail:info@rdsc.co.jp 問い合わせフォーム
開催場所
価格
非会員:  27,500円 (本体価格:25,000円)
会員:  27,500円 (本体価格:25,000円)
学生:  27,500円 (本体価格:25,000円)
価格関連備考
1名につき 27,000円(税込)
講座の内容
プログラム

<1>2020年に向けた電波政策ビジョン:最終報告書の発表と今後の取組

【13:00~14:15】
 昨年12月、総務省の「電波政策ビジョン懇談会」(座長:多賀谷一照、獨協大学法学部教授)において、無線通信の更なる高度化へのニーズと期待が高まる中で、電波逼迫解消と、世界最先端のワイヤレス立国の実現・維持に向けた検討結果を「電波政策ビジョン懇談会 最終報告書」として発表した。
 本講義では、本懇談会の事務局から最終報告書のポイントを説明するとともに、2020年代に向けた電波政策ビジョンの実現に向けた今後の取組について展望する。

1.2020年に向けた電波利用の将来像
2.第4世代移動通信システム(4G)の早期導入、

  第5世代移動通信システム(5G)の実現
3.無線LAN利用の増加への対応、次世代ITSの実現
4.周波数割当ての新たな目標設定と電波有効利用の実現方策
5.電波利用を支える産業の在り方と人材の育成
6. 質疑応答/名刺交換

<2>モバイルサービスに係る重点政策 ~周波数割当政策の動向~

【14:20~15:35】
 安倍政権の成長戦略である「日本再興戦略」に基づき、昨年12月に「第4世代移動通信システム(4G)」向け周波数の割当てが行われ、過去最大規模となる120MHz幅が3者に対して割り当てられた。
 本講義では、我が国の携帯電話を取り巻く状況について周波数配分政策を中心に概観するとともに、4G割当てのねらいと審査の考え方を説明する。

1.モバイル産業を取り巻く環境 
2.周波数割当ての現状
3.第4世代移動通信システム(4G)とは
4.4G向け周波数の割当ての考え方と結果 
5.質疑応答/名刺交換

<3>モバイル市場の最新動向と今後の展望

【15:45~17:00】
 第5世代移動通信システム(5G)は、LTEに比べて100倍の通信速度や1msecという低遅延を実現するなど技術的な目標が定められている中で、日本では世界に先駆けて2020年の商用サービス開始に向けて、通信機器ベンダや通信事業者をはじめ各プレイヤーがユースケースに基づく技術仕様の検討や要素技術の開発などが行われている。各プレイヤーの技術的な取り組みや関連するモバイル市場に関して展望する。

1.5Gとは
2.技術的な特徴
3.主なユースケース
4.ビジネスモデル
5.標準化の動向
6.各国機器ベンダの動向
7.各国通信事業者の動向 
8.質疑応答/名刺交換
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