研究開発部門が担うべき技術広報・技術コミュニケーションの全体像と効果的・具体的活動

～御社の技術・事業は本当に知って欲しい業界・会社・市場に届いてますか～

１．技術コミュニケーションとは
　1.1 様々なステークホルダとの間での技術およびその活動に関わるコミュニケーション
　1.2 技術広報 vs. 技術コミュニケーション

２．技術コミュニケーションの３つの目的
　2.1 目的１：「市場」を対象とした価値の『創出』
　　-『価値づくり』の定義
　　-『価値づくり』が求められる６つの大きな背景
　　-なぜ『価値づくり』において技術コミュニケーションなのか？
　2.2 目的２：「市場」を対象とした価値の『周知』
　2.3 目的３：「様々なステークホルダ」を対象としたＣＳＶ（価値協創）の実現
　　-ＣＳＶとは
　　-ステークホルダのＣＳＶへの関心の例：コマツ
　　-企業のＣＳＶへの対応の例：コマツ
　　-ステークホルダの知的財産・技術への関心
　　-「広く様々なステークホルダ」を対象としたＣＳＶの実現

３．技術コミュニケーションの対象コンテンツ
　3.1 技術コミュニケーションで扱うコンテンツの全体像
　3.2 長期ビジョン（キヤノン、３Ｍ、シーメンスの例）
　3.3 技術戦略（富士フイルム、花王の例）
　3.4 新製品・既存製品への組込技術（マツダ、ホンダの例）
　3.5 イノベーションを誘発する現状の設備・組織・仕組み・活動の工夫
　　（ ＳＨＯＥＩ 、ヤンマー、シマノの例）
　3.6 保有技術（富士フイルムの例）
　3.7 研究開発風土・価値観・哲学（ホンダ、３Ｍ、ダイソンの例）
　3.8 技術情報の開示に関して

４．ステークホルダ別の技術コミュニケーションの展開
　4.1 顧客
　　-技術を通じての製品機能や価値のアピールによる購買の促進
　　（アサヒビール、カルピスの例）
　　-情報発信者として「自社以外の第三者」の活用
　　-技術を通じての顧客の頭の中でのブランド構築
　　（ｋｅｖｌａｒ、ホンダ、三鷹光器、樹研工業の例）
　4.2 パートナー
　　-オープンイノベーションのパートナー探索の重要性
　　-パートナーを見つけるための自社技術情報の発信媒体・場
　　（富士フイルム、三菱電機、ＧＥ、トヨタ、キヤノン等）
　　　※：様々な発信媒体・場を紹介します。
　　-パートナリングにおけるブランドの重要性
　4.3 機関投資家・アナリスト
　　-機関投資家・アナリストの技術情報への関心：投機家 vs. 投資家
　　-機関投資家・アナリストの非財務情報への関心
　　-機関投資家・アナリストのニーズとその対処
　　-機関投資家・アナリスト向けの技術コミュニケーションの場（日本電産の例等）
　　-自社の技術に関る全体像を示すことの重要性

５．「戦略的技術コミュニケーション」に向けての体制
　5.1 体制を考える上での技術コミュニケーションの重要要素
　　-技術コミュニケーションは今後重要な役割を担う
　　-技術コミュニケーションは新しいコンセプト
　　-関連個別活動は広く社内に分散している
　5.2 戦略的技術コミュニケーションに求められる要件
　5.3 技術コミュニケーション強化に向けての取組み例
　　（エレクトロニクスＡ社、素材系企業Ｂ社、富士フイルム）
　5.4 強力な布陣のオープンイノベーション推進部署を設立
　5.5 トライアル・アンド・エラーの学習を行う覚悟の重要性

　　□質疑応答□