~令和元年特許法改正が企業に与えるメリット・デメリットは何か?~
1.証拠保全
・制度の概要
・利用状況
・なぜ証拠保全が使われないのか?
・証拠保全の証拠調べ方法
2.書類提出命令
・制度の概要
・当初の必要性のハードル
・近時の必要性のハードル
・侵害立証のための書類提出命令
・侵害事件で認められた事案
・侵害事件で認められなかった事案
・書類提出命令についての裁判所の考え
3.インカメラ手続
・平成30年改正
・制度の概要
・東京地判平成28年3月28日
・東京地判令和元年6月12日
4.秘密保持命令
・制度の概要
・利用状況
・東京地決平成18年9月15日
・最決平成21年1月27日
・実務上の諸問題
・代理人の対応
・名宛人の範囲
・秘密保持契約
・当事者が求める運用
5.閲覧制限
・制度の概要
・閲覧制限申立書例
・実務上の問題点
6.査証制度(令和元年特許法改正)
・平成30年改正の議論
・論点1:制度の名称
・論点2:提訴前+提訴後か、提訴後のみか?
・論点3:海外工場も対象になるのか?
・論点4:査証の発令要件は?
・論点5:査証発令の手続きは?
・論点6:査証は誰が行うのか?
・論点7:査証人候補者
・論点8:申立人に査証の立ち合いを認めるか?
・論点9:相手方の説明義務
・論点10:報告書の取扱方法
・論点11:報告書の黒塗りの是非
・論点12:査証制度の評価(経団連・特許庁長官・元知財高裁所長)