法律の専門家ではない方を対象にした「完全網羅型」の入門講座です!
「知らなかった」によるコンプライアンス違反や手戻りを防ぐための勘所を解説!

研究・開発・製造部門のための 薬機法基礎 完全網羅セミナー【LIVE配信】
~5つの製品カテゴリーから健康食品・最新改正まで~

【LIVE配信】はリアルタイム視聴のみで後日の録画配信はありません。
【アーカイブ配信:6/1~6/9(何度でも受講可能)】の視聴を希望される方は、 ≪こちら≫ からお申し込み下さい。

※本セミナーはZOOMを使ったLIVE配信セミナーです。会場での参加はございません。

セミナー概要
略称
薬機法基礎【WEBセミナー】
セミナーNo.
開催日時
2026年05月28日(木) 12:30~16:30
主催
(株)R&D支援センター
問い合わせ
Tel:03-5857-4811 E-mail:info@rdsc.co.jp 問い合わせフォーム
講師
ファーマ行政書士事務所 行政書士 博士(薬学) 粂 昌治 氏
《ご専門》
 医薬品化学、有機化学、薬事法務
《ご略歴》
 1985年3月 京都大学薬学部卒業
 1985年6月 薬剤師免許取得
 1987年3月 京都大学大学院薬学研究科博士前期課程修了
 1987年4月 塩野義製薬(株)入社、中央研究所配属
 1992年11月 博士(薬学)取得(「新規広域経口セフェム剤S-1090の開発研究」)
 1995年1月 日本薬学会近畿支部学術奨励賞受賞
     (「ヨードニウムイリドの閉館反応を鍵ステップとする
               1β‐メチルカルバペネムの新規合成法」)
 1998年4月 米国スクリプス研究所(Prof. Dale Bogerラボ)に留学(~1999年3月)
 2017年1月 行政書士試験合格
 2020年4月 塩野義製薬(株)医薬研究本部創薬研究所ラボマネージャー就任
 2023年3月 塩野義製薬(株)定年退職、行政書士登録(京都府行政書士会)
 2023年4月 ファーマ行政書士事務所開業
価格
非会員:  49,500円 (本体価格:45,000円)
会員:  46,200円 (本体価格:42,000円)
学生:  49,500円 (本体価格:45,000円)
価格関連備考
会員(案内)登録していただいた場合、通常1名様申込で49,500円(税込)から
 ・1名で申込の場合、46,200円(税込)へ割引になります。
 ・2名同時申込で両名とも会員登録をしていただいた場合、計49,500円(2人目無料)です。
会員登録とは? ⇒ よくある質問
定員
30名 ※現在、お申込み可能です。満席になり次第、募集を終了させていただきます。
備考
資料(PDF)付

【Zoomを使ったWEB配信セミナー受講の手順】
1)Zoomを使用されたことがない方は、こちらからミーティング用Zoomクライアントを
  ダウンロードしてください。ダウンロードできない方はブラウザ版でも受講可能です。
2)セミナー前日までに必ず動作確認をお願いします。Zoom WEBセミナーのはじめかたに
  ついてはこちらをご覧ください。
3)開催日直前にWEBセミナーへの招待メールをお送りいたします。当日のセミナー開始
  10分前までに招待メールに記載されている視聴用URLよりWEB配信セミナーにご参加
  ください。

・セミナー資料は開催前日までにお送りいたします。
 無断転載、二次利用や講義の録音、録画などの行為を固く禁じます。【アーカイブ配信:5/22~6/3(何度でも受講可能)】の視聴を希望される方は、 ≪こちら≫ からお申し込み下さい。
講座の内容
受講対象・レベル
製薬、医薬部外品、化粧品、食品関連企業の研究・開発・製造部門の担当者
習得できる知識
1.薬機法の全体像と製品区分:
  医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器・再生医療等製品の「5つの定義」と、
  それぞれの規制レベルの違いを体系的に理解できます。
2.開発から上市までの規制プロセス:
  「業許可(製造業・製造販売業)」と「品目承認・認証・届出」の違い、
  およびGMP・QMS等の製造管理・品質管理基準の基礎知識を習得できます。
3.食品と医薬品の境界線(食薬区分):
  「健康食品」がいかなる場合に「無承認無許可医薬品」として摘発されるのか、
  成分・形状・効能効果の観点から判断基準を学べます。
4.広告規制の基本構造:
  薬機法における広告規制の全体像と、第66条(虚偽・誇大広告の禁止)の
  基本概念を理解できます。
  また、何が法的な「広告」に該当するのか(広告該当性)や、一般向け
  広告における制限事項など、コンプライアンス上の基礎ルールを習得できます。
5.最新の法改正動向:
  法令遵守体制の整備等の義務化(令和元年改正)や、特定医薬品の安定供給体制の
  強化など(令和7年改正)のポイントを押さえ、今後の実務への影響を把握できます。
趣旨
医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器、そして食品。これらの製品を開発・製造し、市場へ送り出すためには、「薬機法(医薬品医療機器等法)」の規制を避けて通ることはできません。しかし、研究・開発・製造の現場において、「法規制は法務担当に任せている」「断片的な知識しかなく、全体像が見えていない」というケースが少なくありません。
本セミナーは、法律の専門家ではない研究・開発・製造部門の方々を対象に、薬機法の全体像を基礎から体系的に解説する「完全網羅型」の入門講座です。
医薬品から再生医療等製品までの「5つの製品カテゴリー」の定義と規制の違い、承認・許可のプロセス、製造管理(GMP/QMS)、そして誤認されやすい「健康食品」との境界線まで、薬機法に関する基礎知識を網羅します。さらに、広告規制の基本原則(虚偽・誇大広告の禁止等)や令和元年および令和7年の法改正ポイントについても触れ、最新の規制動向をアップデートします。
実務に必要なリーガルマインドを養い、「知らなかった」によるコンプライアンス違反や手戻りを防ぐための、確かな土台を築くことを目的とします。
プログラム

 1.薬機法とは何か
  1-1 薬機法は「何を守るための法律」なのか
  1-2 薬機法がカバーする製品の全体像
  1-3 研究・開発・製造部門が“当事者”になる理由
  1-4 違反すると何が起きるのか
 2.医薬品と薬機法
  2-1 医薬品とは何か
  2-2 医薬品の承認と許可
  2-3 医薬品の製造販売承認
  2-4 医薬品の製造管理・品質管理(GMP省令とGQP省令)
  2-5 表示と添付文書
  2-6 医薬品販売制度
  2-7 医薬品の安全管理(GVP省令)
 3.医薬部外品・化粧品と薬機法
  3-1 医薬部外品とは何か
  3-2 化粧品とは何か
  3-3 医薬部外品の製造販売承認・許可
  3-4 化粧品の製造販売承認・許可
  3-5 医薬部外品・化粧品の販売
 4.医療機器・体外診断用医薬品と薬機法
  4-1 医療機器・体外診断用医薬品とは何か
  4-2 医療機器等の製造販売の承認又は認証
  4-3 医療機器等に関する業許可
  4-4 医療機器等の製造管理・品質管理(QMS省令)
  4-5 医療機器等の安全管理(GVP省令)
 5.再生医療等製品と薬機法
  5-1 再生医療等製品とは何か
  5-2 再生医療等製品の製造販売承認
  5-3 再生医療等製品に関する業許可
 6.医薬品等の広告規制
  6-1 医薬品等の広告規制
  6-2 虚偽・誇大広告と広告該当性
  6-3 一般向け広告
 7.健康食品とは
  7-1 食品の機能
  7-2 健康食品とは何か
  7-3 保健機能食品
  7-4 特定用途食品
 8.最近の法改正
  8-1 令和元年薬機法改正
  8-2 令和7年薬機法改正
 9.まとめ
  9-1 本日の振り返り
  9-2 研究・開発・製造部門が持つべき3つの視点
  9-3 薬機法対応で「社内に必要な体制」とは
    【質疑応答】

キーワード
薬機法,薬事法,薬,化粧,食品,法規制セミナー,研修,WEB,LIVE
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