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電気・電子製品における「知っておきたい製品安全と含有物質規制の基礎」
電気・電子製品における「知っておきたい製品安全と含有物質規制の基礎」
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セミナー概要
略称
製品安全と含有物質規制
セミナーNo.
180156
開催日時
2018年01月30日(火) 10:30~16:30
主催
(株)R&D支援センター
問い合わせ
Tel:03-5857-4811 E-mail:info@rdsc.co.jp
問い合わせフォーム
開催場所
商工情報センター(カメリアプラザ)
9F 研修室
価格
非会員: 50,906円 (本体価格:46,278円)
会員: 48,125円 (本体価格:43,750円)
学生: 11,000円 (本体価格:10,000円)
価格関連備考
会員(案内)登録していただいた場合、通常1名様申込で49,980円(税込)から
★1名で申込の場合、47,250円(税込)へ割引になります。
★2名同時申込で両名とも会員登録をしていただいた場合、計49,980円(2人目無料)です。
学校関係者価格は、企業に在籍されている研究員の方には適用されません。
■ 会員登録とは? ⇒
よくある質問
定員
30名 ※現在、お申込み可能です。満席になり次第、募集を終了させていただきます。
備考
昼食・資料付き
講座の内容
受講対象・レベル
製造業の開発、品質、営業部門の方
商社の営業、マーケティング部門の方
など
習得できる知識
電気・電子製品における主要国の製品安全と含有物質規制
趣旨
電気・電子製品の製造業にとって避けて通ることのできない安全性要求について、世界主要国の代表的な法規制と認証取得手順の概略を解説します。主として国内の規制である電気用品安全法、EUのCEマーキング、米国のNRTL及びFCC規制を中心に、中国、韓国、台湾の規制内容も解説します。
加えて、サプライチェーンを通じた取り組みが要求される製品含有化学物質規制について、EUのRoHS、REACHを中心に紹介し、管理の手順とサプライチェーンを通じた情報伝達の仕組みについても解説します。
製造業だけでなく、電気・電子製品を扱う商社員にもぜひ知っておいていただきたい内容です。
プログラム
1.製品安全の基本概念
1-1.日本:電気用品安全法
1-1-1.電気用品安全法の概要
1-1-2.対象品目
1-1-3.手続の流れ
1-1-4.技術基準
1-1-5.特定電気用品の適合性検査
1-1-6.自主検査の方式
1-1-7.表示の方式
1-1-8.PSEマーク
1-2.EU:CEマーキング
1-2-1.ニューアプローチ
1-2-2.NLF(New Legislative Framework)
1-2-3.電子機器に関連する主なEU指令
1-2-4.低電圧指令(Low Voltage Directive)
1-2-5.EMC指令(EMC Directive)
1-2-6.無線機器指令(Radio Equipment Directive)
1-3.米国:NRTLとFCC
1-3-1 NRTL
1-3-1-1.ULについて
1-3-1-2.NRTL認証の対応手順
1-3-2.FCC規制
1-3-2-1.対象機器と認証方法
1-4.中国:CCC認証
1-5.韓国:KCマーク
1-6.台湾:BSMI認証
2.含有物質規制
2-1.EUのRoHS指令
2-1-1.RoHS(Restriction of Hazardous Substances)指令とは
2-2.EUのREACH規則
2-2-1.REACH規則とは
2-2-2.認可対象候補物質(SVHC)
2-2-3.認可対象物質
2-3.アジア主要国のRoHS類似規制
2-3-1.中国RoHS
2-3-2.韓国RoHS
2-4.サプライチェーンでの情報伝達
2-4-1.業界ごとに異なる情報伝達スキーム
2-4-2.情報伝達スキームの新たな動き―chemSHERPA
2-4-3.chemSHERPAの管理対象物質
2-4-4.chemSHERPAのデータフォーマット
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