2025年02月20日(木)
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823(エイト・ツー・スリー)労働衛生コンサルタント事務所 代表 矢島 聡 氏
【専門】
化学物質リスクアセスメント
【略歴】
国内大手香料メーカーにおいて、新規化学物質届出、化学製品等に対する安全性試験に従事(GLPラボの設立、試験責任者、信頼性保証責任者を歴任)、化学製品に対するGHSに基づく分類、表示、文書作成並びに各種調査に従事。現在は労働衛生コンサルタント(保健衛生)として化学物質管理に関する企業への訪問支援、法定講習講師として活動中
非会員:
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会員:
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学生:
55,000円
(本体価格:50,000円)
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30名 ※現在、お申込み可能です。満席になり次第、募集を終了させていただきます。
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【Zoomを使ったWEB配信セミナー受講の手順】
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3)開催日直前にWEBセミナーへの招待メールをお送りいたします。当日のセミナー開始
10分前までに招待メールに記載されている視聴用URLよりWEB配信セミナーにご参加
ください。
・セミナー資料は開催前日までにお送りいたします。
無断転載、二次利用や講義の録音、録画などの行為を固く禁じます。
・GHSの基本を知りたい方
・化学物質管理の実務に従事されて間もない方
・化学製品のラベル、SDS作成等にこれから従事される方
・GHSラベル、SDSの記載内容について理解できる
・GHS上の分類ルールが理解できる
・GHSを用いたラベル、SDS作成の基本が理解できる
化学物質を使用、譲渡提供する場合に必要な情報は、ラベルやSDSに記載されているが、これらはGHSによって記載されることが求められている。GHSは国連勧告として加盟国が国内法に落とし込んで利用されており、日本国内でも安衛法、毒劇法、およびPRTR法では制度化されている。本講座では、GHSに基づいて作成されるラベル及びSDSについて、その構成要素および、分類、表示のルールを平易に解説することにより、自社で取り扱う化学物質に対するGHSラベルやSDSの作成を自身で作成できるための基礎知識を提供する。
1.GHSの取り決め(改訂9版を中心に解説します)
1-1 国連GHS勧告の概要
1-2 国内法令におけるGHS制度の採用状況
①安衛法、化管法、毒劇法の概要
②JIS規格概要
1-3 GHSに基づく危険・有害性の分類
①危険・有害性の種類
②シンボル(9種類)の割り当て
③注意喚起語(2種類)に関する取り決め
④危険有害性情報(H code)の割り当て
⑤注意書き(P code)の種類と内容
2.GHS区分決定のための判定基準(特に有害性を中心に解説します)
2-1 引火性液体
2-2 急性毒性
2-3 皮膚腐食性・刺激性
2-4 眼に対する重篤な損傷・眼刺激性
2-5 皮膚感作性・呼吸器感作性
2-6 生殖細胞変異原性
2-7 発がん性
2-8 生殖毒性
2-9 標的臓器毒性
2-10 生態毒性
3.SDSの概要(例示をもとに解説します)
3-1 記載項目と内容について
3-2 GHS区分の決め方(特に有害性情報)
①既存の情報をもとに決める
②有用な情報源から情報を収集する
③情報の有用性の優先順位を確認する
3-3 GHS区分が決まると、GHS情報が自動的に決まる
①混合物における、シンボル、注意喚起語の優先順位
②危険有害性情報(H-Code)、注意書きに(P-Code)記載上のルール
3-4 GHS情報に沿って具体的な情報を収集し、記載内容を決める
①法規制情報、インベントリ情報を収集する
②注意書き(P-Code) に沿って具体的に肉付けする
③危険有害性情報の情報源、推奨用途等関係情報を記載する
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