2015年12月15日（火）
12:30～16:30
Tel：03-5857-4811 E-mail：info@rdsc.co.jp
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非会員：
50,906円
（本体価格：46,278円）
会員：
48,125円
（本体価格：43,750円）
学生：
11,000円
（本体価格：10,000円）
会員（案内）登録していただいた場合、通常1名様申込で49,980円（税込）から
★1名で申込の場合、47,250円（税込）へ割引になります。
★2名同時申込で両名とも会員登録をしていただいた場合、計49,980円（2人目無料）です。
学校関係者価格は、企業に在籍されている研究員の方には適用されません。
30名 ※現在、お申込み可能です。満席になり次第、募集を終了させていただきます。
今回のセミナーは、真剣にこれからの食品表示・機能性表示を考える方には、大いに役立つ実践型のセミナーです。
今の時代、商品を販売する際、商品の機能や性能ばかりを表現しても必ずしも売れることはありません。それは、世の中に類似商品が溢れているためです。消費者の【欲求の解消】や【悩み、不都合、不便を解決する】。このあたりの消費者の想いをくみ取り、かつそれに機能性表示を連動させる。このような部分もセミナーでご紹介できればと考えています。
現在、大手企業は、新商品投入にむけて、着々と準備を進めてみます。そして、徐々に届出番号が公開され、既に、商品の市場投入もされ始めていますが・・・今いち、当初より注目度が下がっているのでは？と感じていませんか。しかし、機能性表示制度にはもっとこの制度を活用した商品化をすることで、新たな市場を創造する可能性を秘めています。我々のような一般企業は、どのように導入すべきか、商品開発から広告表現に至るまで、詳しく解説します。
横断的に法律（薬事法・景品表示法・健康増進法・食品表示法）を理解することで健康食品のカテゴリーごとに、「表現できること、できないこと」、そして、新たな商品企画や商品開発に至るまで活用することのできる知識を学ぶことができます。
売れる商品作りのポイントは・・・
【表現できることから逆算して商品化を進めること】、【機能性表示の関与成分＋自社の親和性の高い成分】を組み合わせる商品化を推奨します。これが競合他社との差別化になりかつ消費者にとってわかりやす表現につながるとみています。
『現状の法規制＋商品開発のポイント＋機能性表示』、この内容を組み合わせてセミナーをお届けします。
１．薬事法・景品表示法・健康増進法の法規制
1-1広告と記事の違い 適切に理解していますか？
最近トレンドの「乳酸菌系 健康食品」
～なぜ、アトピーやウィルス予防と表現が許されるの？～
⇒そのまま商品と連動表示すると薬事法違反、なぜ表示できるのか?
⇒広告と記事の違いを理解していれば、この販促テクニックが使える！
⇒それは、これから導入される「機能性表示」でも同じこと
2．食品表示法 概略確認
3．【機能性食品制度】制度の解説とエビデンス取得方法について
3-1機能性表示制度のポイント
3-2機能性表示するためのエビデンスとは？
最終製品の臨床試験 or 研究レビュー
3-3査読付き論文投稿ができる試験デザインと概算費用
失敗しない臨床試験デザインの組み方、臨床試験会社の選定ポイント
3-4研究レビュー検証（文献検索の基礎知識、文献検索方法の事例紹介）
4．【薬事法】健康食品（一般加工食品）に関する広告表現を理解しよう
～ヨーグルト まずは「１４日間お試しください」は 、違法・合法？～
⇒薬事法違反適切に理解されていますか？
4-1間違いだらけの健康食品理解・・・
4-2規制時代を勝ち抜くための基礎知識：
成分／形状／用法用量／治療及び予防表現／
増強表現/特定の部位／医薬品的効果効能／
臨床データ体験談/医師専門家の扱い／使用前後写真
4-3一般加工食品が表現できること
5．【健康増進法】
「トクホ」「栄養機能食品」法規制ポイ ントを具体事例を交えて、詳しく解説
5-1一般健康食品では効能効果は表現できないが
5-2実は、栄養機能食品でも部位訴求はできる！
⇒法律を横断的に活用できる「評価試験データ」必見
5-3栄養機能食品の成功事例を機能性表示に活用する
6.【景品表示法】繰り返される食品偽装・食品虚偽表示・不当表示
～行政処分を受けた企業の平均半年で、約６割が倒産する～
弊社の取材を通して分かる 行政処分の悲惨さを理解する
景品表示法規制のポイントから必要な合理的根拠資料を準備する
6-1概念理解：条文理解はもちろんのこと、
「事後法」である景品表示法は、どのような際に発動されるのか
6-2優良誤認：有利誤認
有利誤認：幅広いジャンルの広告から具体事例で検証
6-3「機能性食品」を語る上で、合理的根拠は必須
合理的根拠とは広告表現の中で「数値」表現はすべて、根拠データの提出を求められる
6-4課徴金納付制度を理解する
6-5平成２６年１２月１日 改正景品表示法を解説準備すべきこととは？
7.【最新 販促トレンド】
広告と記事の違いテクニック
機能性表示制度を活用した商品開発論
