非会員：
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オープンイノベーションが社会に定着してきた中で、企業間あるいは大学・公的研究機関、外国企業、ベンチャー企業との共同研究はもはや日常となっているといっても差し支えありません。共同研究は、お互いが協力して研究成果を生み出すというプラスの側面に目が行きがちですが、一方で、共同研究にまつわるトラブルの相談事例が増えているのも実情です。そのようなトラブルの多くは、適切な契約によって未然に防ぐことができたはずのものです。本セミナーでは、共同研究開始前の情報のやり取りから、共同研究の終了後の処理までを念頭に、共同研究契約等の契約実務の基礎とトラブル防止策について、過去の事例も踏まえながら分かりやすく解説いたします。
１．はじめに
－契約全般に共通する基本事項
２．秘密保持契約（共同研究開始前の情報のやり取りに潜むリスクとその対処）
2-1 目的
2-2 「秘密情報」の定義
2-3 目的外使用禁止
2-4 「日付」の処理
2-5 その他重要項目
３．物質移転契約（サンプル提供に潜むリスクとその対処）
3-1 目的
3-2 「サンプル」、「派生物」の定義、所有権
3-3 目的外使用禁止
3-4 その他重要項目
４．共同研究契約
4-1 共同研究契約を締結する目的
4-2 共同研究の枠組み
4-3 契約当事者
4-4 研究テ-マの定義
4-5 研究業務の分担
4-6 実施手続（スケジュ-ル）
4-7 バックグラウンド情報の開示
4-8 独自開発・第三者との共同研究（競業禁止条項）
4-9 成果物の帰属
4-10 成果の公表
4-11 共同研究の終了
4-12 その他重要項目
５．共同出願契約（共同研究の成果物の知財化）
5-1 手続の担当者
5-2 費用負担
5-3 他社へのライセンス
5-4 不実施補償
5-5 その他重要項目
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