新製品だけではなく既存製品に関わるQMS省令にも適切に適用できるように
実務上のプロセスや留意事項などの習得を目指す

体外診断用(IVD)医薬品の開発から製造・販売に係わる法規制とQMS省令への対応【LIVE配信】

こちらはWEB配信セミナー視聴用のお申込ページです。

期間限定アーカイブ(録画)配信のご案内はこちらです。期間中何度でも視聴できます

「LIVE配信」と「アーカイブ配信」は別途のお申込が必要です。予めご了承ください。

セミナー概要
略称
診断薬規制【WEBセミナー】
セミナーNo.
2606122
開催日時
2026年06月26日(金) 13:00~17:00
主催
(株)R&D支援センター
問い合わせ
Tel:03-5857-4811 E-mail:info@rdsc.co.jp 問い合わせフォーム
講師
国立健康危機管理研究機構 (旧:国立国際医療研究センター) 臨床研究センター
特任研究員 三浦 哲男 氏

【略歴】
国立健康危機管理研究機構(旧:国立国際医療研究センター) 臨床研究センター 特任研究員
大手外資系医薬品および国内医療機器企業で、主に医療機器や臨床検査分野における製品・事業開発マネージャーを務め、20品目以上の新規検査項目の開発ならびに10項目以上の新規保険収載も担当した。また、国内外企業との共同開発や販売などの事業提携の経験を数多く持つ。製品開発を通じて感染症や免疫、循環器病、代謝学、生殖医療、検査医学などの医学全般に及ぶ知識を、治験やマーケティング活動を通じて医療現場の情報を有する。
定年退職後は、国立国際医療研究センター(現:国立健康危機管理研究機構)で上級研究員として入職し、医薬品や医療機器を対象としたアフリカ・ASEANでの国際共同臨床研究事業の開発や臨床試験を担当。また、医工連携事業の一環として、企業に対する臨床部門や関連学会との連携による薬事およびWHO PQ申請、ガイドライン収載などの出口戦略を見据えた製品開発の指導や支援も行っている。
価格
非会員:  49,500円 (本体価格:45,000円)
会員:  46,200円 (本体価格:42,000円)
学生:  49,500円 (本体価格:45,000円)
価格関連備考
会員(案内)登録していただいた場合、通常1名様申込で49,500円(税込)から
 ★1名で申込の場合、46,200円(税込)へ割引になります。
 ★2名同時申込で両名とも会員登録をしていただいた場合、計49,500円(2人目無料)です。
■ 会員登録とは? ⇒ よくある質問
特典
配布資料有り
備考
・本セミナーは「Zoom」を使ったWEB配信セミナーとなります。

【Zoomを使ったWEB配信セミナー受講の手順】
1)Zoomを使用されたことがない方は、こちらからミーティング用Zoomクライアントをダウンロードしてください。ダウンロードできない方はブラウザ版でも受講可能です。
2)セミナー前日までに必ず動作確認をお願いします。Zoom WEBセミナーのはじめかたについてはこちらをご覧ください。
3)開催日直前にWEBセミナーへの招待メールをお送りいたします。当日のセミナー開始10分前までに招待メールに記載されている視聴用URLよりWEB配信セミナーにご参加ください。

・セミナー資料は開催前日までにお送りいたします。無断転載、二次利用や講義の録音、録画などの行為を固く禁じます。
講座の内容
受講対象・レベル
臨床検体検査市場への新規参入企業の担当者
製品開発者、薬事担当者/保険適用希望書の作成者
診断薬事業企画担当者、プロダクトマネージャー、学術/臨床試験担当者、販促企画プロモーターなど
趣旨
 体外診断用(IVD)製品の事業体系や事業性は、如何に関連法規制を適正に準拠して、意図する検査薬や関連装置を開発、製造、販売できるかにより決定する。そのため、企業全体による組織的かつ戦略的な規制対応が要となる。これは、市場要求に合った測定精度と機能を有した製品が、臨床上有効かつ安全であることを、製品の企画段階から上市後を通じて保証することに他ならない。このことは、薬事承認審査時においても、QMS省令への適用性で審査され、今後においてもより重要視されつつある。
 今回のセミナーでは、関連する法規制や条文、通達文などの教科書的に紹介することを目標とはせず、臨床検体検査製品の開発から販促まで関わる主要な関連法規制の要点と関連性を確認する。その上で、新製品だけではなく既存製品に関わるQMS省令にも適切に適用できるように、実務上のプロセスや留意事項などの習得を目指す。
プログラム

 1)概論:製品の開発から販売までに関わる法規制(20分)
 ・体外診断用(IVD)医薬品、医療機器における法規制とは
 ・未承認製品に関する規制(研究用試薬、認定検査試薬)
 ・製品開発および臨床研究・試験に関する法規制の概要
 ・製造・販売に関する法規制(主に医薬品医療機器等法)
 ・製品の品質、有効性、安全性に関する法規制(主にQMS省令)

 2)臨床研究・試験(30分)
 ・関連法規制
  ― 臨床研究法(特定臨床研究)、医師法、倫理指針、個人情報保護法
  ― GLP省令、GCP省令/ICH
 ・薬事申請に必要な試験データと外部試験
  ― 薬事承認(クラス2/3)
  ― 保険適用(新規、拡大)
 ・医療施設内での手続きと留意点
  ― 臨床研究・試験の種類、届出、契約、施設内許認可
  ― インフォームドコンセント(Opt-in/Opt-out)、試験用検体
  ― 実施体制、準備・実施プロセス、必要書類、教育・トレーニング、モニタリング
  ― CRA/CRCの役割、CROの活用

 3)製造販売承認と保険適用/拡大(40分)
 ・関連法規制
  ― 医薬品医療機器等法、各種通達・ガイドライン
  ― PL法、広告規制、独占禁止法、透明性ガイドライン(公正取引)
 ・業態許認可(IVD医薬品/医療機器[検査装置])
  ― (輸入)製造販売業、製造業、販売業、修理業
 ・製品区分と制度対応
  ― クラス分類と許認可
  ― コンビネーション申請
  ― コンパニオン診断薬
  ― ゲノムプロファイリング検査(+プログラム医療機器)
 ・申請および審査プロセス
  ― 提出データに関する主な留意点

 4)QMS適用(60分)
 ・関連法規制
  ― QMS省令、通達、ガイドライン、規制当局、審査/調査
 ・QMS導入の意義と適用範囲
  ― 製品開発~製造、販売、市販後まで
 ・品質管理システム構築の主要事項と留意点
  ― 組織体制と製品ライフサイクルとの関係(図示)
  ― 経営者の役割、マネジメントレビュー、品質管理・安全管理三役
  ― 品質方針/目標、品質マニュアル、PDSAサイクル
  ― 苦情・回収対応、CAPA、バリデーション
  ― 文書体系、記録管理、教育
 ・許認可に向けた準備
  ― QMS省令適合
  ― 設計開発プロセス管理とエビデンスデータ

 5)主な諸外国の許認可制度とQMS(20分)
 ・日本と欧州、米国の比較
 ・アフリカ・東南アジア諸国の実情

 6)総括(10分)

キーワード
体外診断用医薬品,IVD,薬事規制,QMS省令,医療機器規制,臨床試験GCP,薬事承認
関連するセミナー
関連する書籍
関連するDVD
関連する通信講座
関連するタグ
フリーワード検索