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米国での体外診断用医薬品の開発/審査対応 実務集

~医療業界の最新動向/規制・市場動向/臨床性能試験/510(k)申請の作成とFDA審査/共同開発~

アメリカ在住の執筆者だからこそわかる米国市場進出/開発の落とし穴をポイントごとに解説!
表紙

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商品概要

略称
米国診断薬
商品 No.
bk0047
発刊日
2020年06月30日(火)
ISBN
978-4-905507-45-1
体裁
B5版 並製本 159頁
価格
47,300円(本体価格:43,000円)
送料
当社負担(国内)
発行
(株)R&D支援センター
問い合わせ
Tel:03-5857-4811 E-mail:info@rdsc.co.jp 問い合わせフォーム
著者
East-West Diagnostics/Theranostics, LLC 設立者・経営者 高橋 洋 氏

《学位》
 学位:博士「カリフォルニア大学バークレー校(感染症学)
 公衆衛生学修士「カリフォルニアバークレー校(感染症学)
 科学修士「サンフランシスコ州立大学(検査学)
 経営学修士「ゴールデンゲート大学」
 学士「カリフォルニア大学バークレイ―校(細菌学)」
《ご略歴》
 1976年~1979年:
  カイザーパーマ―ネント病院(サンフランシスコ市)で検査技師として従事。
 1979年~2001年:
  医療提供機関と医療保険者を兼ねている、カイザーパーマネント管理医療システムの
  北カリフォルニア地域の病院・診療所および外来治療施設(単独型)から1日
  1~4回集荷された検体を処理する医療システム内の検査センターに従事、
  1日1万5千本の検体を扱う臨床微生物・感染症免疫・感染症遺伝子検査部門の
  デレクターを務めた。
 2001年~2006年:
  日本ベクトン・ディッキンソン(テクニカルサポート・学術部門部長および
  福島工場ラボの担当として従事)
 2006年~2008年:
  スタンフォード大学病院検査室・ビジネス展開部長
 2008年~現在:
  (1)米国および欧州診断薬・機器企業と日本やアジア他国企業のアラアンス協定
     コーディネート(マーケットエントリーコンサルティング、アライアンス管理
     などを行う
  (2)米国ないし欧州企業の日本・アジア他国市場への進出、
     逆に日本・アジア他国の米国市場への進出を支援
  (3)機器・試薬において臨床評価試験のサポート・管理
  (4)各国の市場および母集団を把握した上で技術・製品の評価と将来予測
  (5)外国企業が日本の市場の進出の際、市場調査、事業戦略、ビジネスサポート、
     代理店選定、学術・技術的コンサルテーション、
  (6)逆にアジア企業が海外進出の際、米国市場調査、事業戦略、ビジネスサポート、
     代理店選定、学術・技術的コンサルテーション、など。
 2016年~現在:客院教授、東邦大学、看護学部感染制御学研究室
《資格情報》
 (1)検査技師(カリフォルニア州)
 (2)検査技師(American Board of Clinical Pathologists)
 (3)ABMM認定(Microbiology Lab Directorを務める
    American Board of Medical Microbiologyの博士号保持者専門制度)        


【CONTRIBUTOR】
九内技術調査事務所 代表 農学博士(東京大学) 九内 健志 氏
《ご略歴》
 徳山曹達(株)・主席研究員、(株)エイアンドティー・理事、
 (株)日立ハイテクノロジーズ 事業戦略部長を経て、
 2010年に九内技術調査事務所を設立   
趣旨
 本書では、IVDを現場に導入する際、検査現場が考慮する要因や医療業界の特徴、規制、市場の特徴、FDA承認申請・審査対応、市場調査手法とマーケティングなどの記述している。これらの記述は、著者の実体験によるものなので、読者にとって有益なものになるだろう。

 米国の市場や規制の詳細は、ラボ現場を一回や二回訪問するくらいではなかなか理解できない。よく「米国ラボ訪問」など記事や総説を見かけるが、この様な記事の多くは、現場の視点を伝えられていない。この書が米国の臨床検査室市場や規制の実際、また検査現場がどの様な問題を抱えているのかなどについて、少しでも読者の理解にお役に立てば幸いです。

~「はじめに」より一部抜粋~
書籍・DVDの内容
第1章 米国における医療業界について
 1.米国における医療制度の概要
 2.公的および民間医療保険
 3.民間医療保険の種類
  3.1 マネージド・ケア医療保険
   (1) HMO (Health Maintenance Organization)
   (2) PPO (Preferred Provider Organization)
   (3) POS (Point-of-Service Plans)
 4.米国市場の拡大
 5.病院のネットワーク
 6.IVDを導入の際
 7.病国市場の特徴
  7.1 日本企業が米国の医療制度を理解する必要性
  7.2 イノベーションを強化する米国の環境
  7.3 費用対効果の概念が根付いている米国
  7.4 米国の医療制度は予防医療を強調している
  7.5 費用対効果を証明することの困難さ
  7.6 米国メーカーの開発の速さ(NGSでも工程が簡便化されつつある状況)
 8.検査の流れ
  1.7.1 測定プロセスのエラー
  1.7.2 継続するプロセスエラー問題
  1.7.3 検査工程におけるQuality Indicatorsの重要性
 9.全自動化・デジタルプラットフォーム化の傾向
  9.1 臨床検査におけるデジタルプラットフォームの活用
   (1)デジタル化
   (2)アナログ対デジタルの区別
   (3)デジタル技術と光技術(optical technology)
  9.2 臨床検査領域で使用されているプラットフォームの例
   (1)Accelerate Diagnostics社のASTシステム
   (2)デジタル・臨床微生物(コパン社、ベクトンディッキンソン社)
   (3)デジタルPCR
   (4)デジタル臨床化学分析装置
   (5)デジタル組織病理
   (6)臨床検査・分析装置の統合(device integration)
 10.CLIA制度
 11.検査技師の不足
 12.日本と米国のITシステムの違い
 13.製品を導入する前の徹底的な検討
  13.1 検査室の管理者の役割
  13.2 製品に関する詳細なデータの提示
 14.前処理工程の重要性(米国市場が求める文献・試料)
      1.13.1 日本語文献の翻訳はインパクトなし
 15.米国のPOCT市場
  15.1 米国の開業医ラボ(POL)の実状
   (1)POLの全体像
   (2)州によるPOL状況の違い
  15.2 米国におけるPOCT検査の動向
  15.3 POCT検査の登場の理由
  15.4 POCT検査の責任部署           
  15.5 POCT検査の種類
   (1)病院の検査室が管理しているPOCT
   (2)分散型の検査ラボで行うPOCT
  15.6 米国におけるConvenient Care Clinic (Retail Clinic)市場の伸び
 16.米国における検査室の種類
 17.開業医が検査の必要性を判断する際の根拠
 18.メディケアへのアクセス保護法「PAMA法(Protecting Access to Medicare Act of 2014)」
  18.1 PAMA法施行による臨床検査市場の影響
   (1)HEDISとスクリーニング検査の実施
   (2)医療制度においての影響
  18.2 Hospital Outreach (受託臨床検査事業)
  18.3 PAMA法による価格改訂で打撃を受ける市場セグメント
  18.4 開業医ラボ(POL)のPAMA法対策
  18.5 PAMA法により価格改訂で償還額が増加した項目
  18.6 PAMA法により償還額が減少した項目
  18.7 PAMA法の影響が限定的な健康診断検査    
  18.8 PAMA法による価格改訂に対する対応
   (1)患者の母集団の違いによる影響
   (2)請求金額と入金額の不一致(経理情報システムの問題)
   (3)業務効率の向上
 19.米国市場の動向
  19.1 診療機関・病院ラボの位置づけ
  19.2 病院ラボと提携する外部ラボ(提携の構造)
  19.3 外注化のメリットとデメリット
  19.4 検査の外注に関する評価
  19.5 検査の外注化の反省
  19.6 病院ラボの経営への貢献
  19.7 医療機関システム内での検査室統合化の動き
  19.8 臨床微生物検査の統合化
  19.9 医療機関内の一部統合と時間帯の統合モデル
  19.10 医療機関システム・ネットワークの臨床微生物検査
  19.11 新しい統合概念の動向
  19.12 感染症の症候群遺伝子検査パネルの償還額
   (1)マルチプレックスPCR法
   (2)症候群遺伝子パネルの登場
   (3)PAMA法による価格改訂の影響
 20.コンパニオン診断(CoDx)の開発
  20.1 後発品のコンパニオン診断薬(CoDx)
  20.2 米国におけるCoDx市場の推移
  20.3 CoDxと治療薬の同時開発・同時申請の課題
  20.4 CoDxの申請に必要なデータ
  20.5 Real World Data (RWD)とReal World Evidence (RWE)
  20.6 FDA申請におけるRWDの利用
  20.7 Bridging study(ブレッジング・スタディ)
  20.8 Follow-on CoDx(後発品のCoDx)
  20.9 最初に承認されたFollow-on CoDx

第2章 米国のIVD市場における規制
 1.米国における医療機器(体外診断薬を含む)規制
 2.政府機関の法規
  2.1 州による規制
  2.2 FDAの位置づけ
  2.3 LDT
  2.4 医療機器のクラスおよび複雑度の分類
   (1)医療機器クラス
   (2)CLIA法による検査ラボと検査機器の分類
   (3)検査の複雑度
 3.インフルエンザ迅速検査(RIDT)のクラス再分類
 4.510(k)申請510(k)で認可された新技術・新製品
 5.市販前承認「Premarket Approval(PMA)」
 6.LDT検査(FDA未承認検査)の扱い
 7.FDAの役割
  7.1 デノボ(De Novo)申請法
  7.2 Breakthrough technology
  7.3 IDE(Investigational Device Exemption)制度
  7.4 RUO (Research Use Only)検査とIUO(Investigational Use Only)検査

第3章 米国におけるIVD市場の環境
 1.共同購買組織(GPO)
 2.検査技師の不足及び高報酬に対しての対応
  2.1 CLIA moderate complexity検査
 3.CLIA waivedのPOCT検査
 4.検査の自動化(LAS)
  4.1 LASの進化と検査技師不足の悪循環
  4.2 人事の負担を軽減する
  4.3 検査室全体の自動化(TLA)
  4.4 TLA拡大の要素
 5.検査ラボの予算申請
  5.1 設備投資申請
  5.2 デスカウントキャシュ・フロー「Discount Cash flow (DCF)と費用対効果」
  5.3 NGS法がん検査
  5.4 投資資本利益率(ROI)
  5.5 内部収益率(IRR)
  5.6 回収期間法(Payback)
 6.米国IVD企業のマーケティッグ戦略
  6.1 検査ラボが新技術を購入する場合の手続き
  6.2 顧客志向のマーケティング
  6.3 KOLの選定
  6.4 コンプライエンス(法的順守)と統制


第4章 米国の臨床性能試験施設のポイント
 1.臨床性能試験開始前の検討事項
 2.CRO会社の選択
 3.ベンチャー企業と独立業務負人(CRA)
 4.臨床性能試験と、機器クラス分類およびCLIA複雑度分類
  4.1 510(k)及びCLIA-waivedの同時申請「Dual Submission Pathway」
  4.2 CLIA-waived検査の要求事項
  4.3 CLIA-waived製品に求められる臨床性能試験
  4.4 CLIA-waived製品の臨床性能試験の実施
  4.5 CLIA-waived性能確認試験の一例
 5.510(k)臨床性能試験に関して
  5.1 臨床性能試験データと米国の人種の多様性
  5.2 呼吸器感染症検査の臨床性能試験と年齢層別データ
  5.3 高感度トロポニン検査の臨床性能試験
 6.統計的法による臨床性能試験の評価
  6.1 定性検査
  6.2 定量検査
  6.3 医療機関における臨床性能試験の意味
 7.医療機関における新規技術の生成品の購入

第5章 510(k)申請の作成とFDA審査への対応
   1.臨床性能試験に必要な要件
   2.510(kの臨床性能試験に使用するサンプル
  3.in silico法を利用した510(k)1の臨床性能試験
   4.分析性能「analytical performance」評価
  5.510(k)の臨床性能試験の特例
  6.検査の有効性
  7.申請前のプログラム(pre-submission program)
  8.臨床性能試験の標準的方法とFDAガイダンス
  9.FDA申請と審査の対応における留意点
  9.1 FDAによるクラス分類とブレークスルー技術のプログラム
  9.2 書類の記述内容の不一致あるいは矛盾
  9.3 FDAのよるRight to Accept Policy (FTA)
  9.4 保存安定性試験(リアルタイム試験データと加速試験データ)
  9.5 医療機器のリスクマネジメント

第6章 海外企業との共同開発
 1.契約書の考え方の違い
 2.イン・ライセンスとアウト・ライセンス戦略
 3.アウト・ライセンス戦略のメリット
 4.アウト・ライセンス戦略のリスク
 5.イン・ライセンス側のメリット
 6.イン・ライセンス戦略のリスク
 7.米国の企業や大学との共同開発
  7.1 米国の特許制度
  7.2 米国特許とEARの関係

おわりに
引用一覧
キーワード
米国,アメリカ,診断,薬,申請,開発,市場,本,書籍

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