☆製薬・医療機器だけでなく、IT・通信関連など、ヘルスケア産業に進出したい方もオススメ!

ヘルスケア企業のIT産業への参入とビジネスチャンス/
事業開発のポイント【LIVE配信】
※オンライン会議アプリZoomを使ったWEBセミナーです。ご自宅や職場のノートPCで受講できます。

※受付を終了しました。最新のセミナーはこちら

セミナー概要
略称
ヘルスケアビジネス【WEBセミナー】
セミナーNo.
210663
開催日時
2021年06月21日(月) 13:00~16:00
主催
(株)R&D支援センター
問い合わせ
Tel:03-5857-4811 E-mail:info@rdsc.co.jp 問い合わせフォーム
価格
非会員:  49,500円 (本体価格:45,000円)
会員:  46,200円 (本体価格:42,000円)
学生:  49,500円 (本体価格:45,000円)
価格関連備考
会員(案内)登録していただいた場合、通常1名様申込で49,500円(税込)から
 ・1名で申込の場合、46,200円(税込)へ割引になります。
 ・2名同時申込で両名とも会員登録をしていただいた場合、計49,500円(2人目無料)です。
会員登録とは? ⇒ よくある質問
定員
30名 ※現在、お申込み可能です。満席になり次第、募集を終了させていただきます。
持参物
受講にはWindowsPCを推奨しております。
タブレットやスマートフォンでも受講可能ですが、機能が制限される場合があります。
備考
・本セミナーは「Zoom」を使ったWEB配信セミナーとなります。

【Zoomを使ったWEB配信セミナー受講の手順】
1)Zoomを使用されたことがない方は、こちらからミーティング用Zoomクライアントをダウンロードしてください。ダウンロードできない方はブラウザ版でも受講可能です。
2)セミナー前日までに必ず動作確認をお願いします。Zoom WEBセミナーのはじめかたについてはこちらをご覧ください。
3)開催日直前にWEBセミナーへの招待メールをお送りいたします。当日のセミナー開始10分前までに招待メールに記載されている視聴用URLよりWEB配信セミナーにご参加ください。

・セミナー資料は開催前日までにお送りいたします。無断転載、二次利用や講義の録音、録画などの行為を固く禁じます。
講座の内容
プログラム

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【第1部】 製薬企業による医療機器・デジタルヘルスへの参入と意思決定
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【習得できる知識】
製薬企業における医療機器・デジタルヘルス参入の動向
デジタルヘルスにおける新たなビジネスモデルの類型
参入を実現するための社内体制・合意形成のポイント
国内外におけるデジタルヘルス周辺環境の整備状況

【趣旨】
製薬企業の新規事業は、これまで既存のバリューチェーンを活かしたジェネリック医薬品やOTC医薬品など、あくまで「薬」の範囲内に収まったきた。しかし近年は、その枠を超え、医療機器・デジタルヘルスへの参入が目立つようになってきた。
本セミナーでは、このような背景を受け、製薬企業が医療機器・デジタルヘルスに参入する背景やその意義について、業界の動向を鑑みながら考察する。
加えて、演者の製薬企業への新規事業の支援経験から、製薬企業の新規事業が上手く進む企業と、上手く進まない企業の社内体制の違いについて紹介する。
最後に、近年デジタルヘルスの分野で展開されている新しいビジネスモデルの類型を概説し、そのビジネスチャンスと周辺動向について紹介する。


【プログラム】
1.はじめに

2.製薬企業が医療機器・デジタルヘルスに取り組む意味
  2-1 製薬企業を取り巻く経営環境
  2-2 参入による期待される効果

3.医療機器・デジタルヘルスの事業開発が頓挫する企業と上手く進む企業の違い
  3-1 事業開発が頓挫する企業の特徴
  3-2 事業開発がうまく進む企業の特徴

4.医療機器・デジタルヘルスの事業開発のポイント
  4-1 予防・医療領域の新しい事業機会
  4-2 予防領域の新しいビジネスモデル
  4-3 診断・治療領域における新しいビジネスモデル
     
5.医療機器・デジタルヘルスを推進する上で今後注視すべき動向
  5-1    海外における医療情報の活用がしやすい国の要件
  5-2 日本の今後の動向

6.終わりに

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【第2部】医療機器メーカーに迫るパラダイムシフトと新たな機会
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【習得できる知識】
バリューベース・ヘルスケアによるトレンド変化と、5G、ビックデータ、自動運転化等の技術の活用によりおきる社会的変化
その社会的変化により生じる事業構造変化と各プレイヤーの動向
将来の医療業界で勝っていく(負けない)ために考えるべきこと
(その中で何を行っていくべきか)
 
【趣旨】
医療業界は製薬業界で先行しているバリューベース・ヘルスケアの概念を大きなトレンドとしてパラダイムシフトの必要性に迫られている。医療を取り巻く各ステークホルダーはこの概念の実現に向けて、従来のビジネスのあり方を変容させていかなければならなくなってきている。また一方で、通信技術やAI等の先端技術の医療への導入が進みつつあり、医療のデジタル化という大きなトレンドが医療業界、医療機器メーカーに及ぼすインパクトも大きい。当然ながら、大きな変化の中には新たな事業機会が見いだせるものの、トレンドの表層のみを追った事業開発や研究開発は、機会獲得、投下資本の面からも望ましいものではない。担当者はこの変化の全体像を捉えた上で担当業務を進めていく事が求められる。
 本セミナーでは、医療機器業界におけるトレンド変化の全体像を整理した上で、新たに生まれてくる事業機会と医療機器メーカーが検討すべき点について概説する。


【プログラム】
1.はじめに

2.バリューベース・ヘルスケア興隆の背景
  2-1 マクロ環境変化による医療費増大メカニズムの変化
   2-1-1 高度医療技術により加速する開発コスト
   2-1-2 疾病構造の変化による診療回数の増大
   2-1-3 医療政策の導入による被保険者の質の低下

  2-2医療費適正化の方法変化の必要性
   2-2-1 診療・治療中心の医療から予防・予後への介入へ
   2-2-2 パフォーマンスもしくはコストのみを指標とする医療から
      実際の効果を指標とする医療へ
   2-2-3 「医師中心の医療」から「患者の医師を反映する医療」へ

3.ステークホルダーの行動変容
  3-1 これまでのステークホルダー(5P)の行動
   3-1-1 政策立案者(Policy Maker)
   3-1-2 保険者(Payer)
   3-1-3 医療(提供)機関(Provider)
   3-1-4 医療従事者(Physician)
   3-1-5 患者(Payer)

  3-2 バリューベース・ヘルスケアで変わるステークホルダーの行動
   3-2-1 疾患の客観的状態だけでなく「患者の主観的状態」にも注目する
   3-2-2 臨床試験時に証明された効果だけでなく「実際の」効果も重視する
   3-2-3 疾患に罹患した後だけでなく「罹患する前から」介入する

  3-3 ステークホルダーの構造的変化
   3-3-1 事例:予防・早期介入に注力するグループ形成を目指すAmazon等


4.医療機器メーカーに迫るパラダイムシフト
  4-1 医療機器メーカーの変化の必要性
   4-1-1 患者に関する知識・情報を蓄積する必要性
   4-1-2 機器の売り切りモデルからソリューションのリスクシェアリングモデルへ
      転換する必要性
   4-1-3 消費者接点を持つ異業種プレイヤーを仮想競合として把握する必要性  

  4-2 医療機器メーカーに必要な検討
   4-2-1 自社の強みの明確化
   4-2-2 自社が注力すべき提供価値の明確化
   4-2-3 自社のポジションの明確化
   4-2-4 不足する能力の獲得方法の検討

5.新たな事業機会
  5-1 先端技術・既存技術をソリューションとしてまとめ上げる役割
  5-2 患者を含めたステークホルダー・マネジメントの役割
  5-3 自動運転化に見る医療機器メーカーの新たな役割

6.終わりに

 

キーワード
ヘルスケア,ライフサイエンス,デジタルヘルス,ビッグデータ,AI,5G,セミナー,講習会
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