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☆共同研究・共同開発において締結する契約書の基礎知識から具体的事例に沿ったリスク事例を解説します!

共同研究・共同開発契約の実務およびトラブル事例と対策

~ 法律及び法的規制、契約書類及び逐条解説、リスク事例解説 ~

セミナー概要

略称
共同研究契約
セミナーNo.
開催日時
2019年06月25日(火)12:30~16:30
主催
(株)R&D支援センター
問い合わせ
Tel:03-5857-4811 E-mail:info@rdsc.co.jp 問い合わせフォーム
開催場所
江東区文化センター 3F 第1研修室
講師
弁護士法人GVA法律事務所 パートナー弁護士 小名木 俊太郎 氏

【ご経歴】
 2008年 慶應義塾大学法学部 卒業
 2011年 明治大学法科大学院 卒業
 2011年 最高裁判所司法研修所 入所
 2012年 八重洲総合法律事務所 入所
 2013年 東証一部上場企業法務部へ出向
 2016年 GVA法律事務所 入所
 2016年 and factory株式会社 社外監査役就任(現任)
 2018年 GVA法律事務所 パートナー就任
価格
非会員: 49,980円(税込)
会員: 47,250円(税込)
学生: 10,800円(税込)
価格関連備考
■ 会員(案内)登録していただいた場合、通常1名様申込で49,980円(税込)から
 ・1名で申込の場合、47,250円(税込)へ割引になります。
 ・2名同時申込で両名とも会員登録をしていただいた場合、計49,980円(2人目無料)です。
■ 会員登録とは? ⇒ よくある質問
■ 学生価格は、教職員や研究員、企業に在籍されている学生には適用されません。
また、当日学生証をご持参ください。
定員
30名 ※現在、お申込み可能です。満席になり次第、募集を終了させていただきます。
備考
資料付

講座の内容

受講対象・レベル
共同研究・共同開発に関連する業務に携わって2~3年の若手の法務担当者、若手技術者、経営企画の担当者の方や新人の方。
習得できる知識
共同研究・共同開発において関連する法律に関する法的な基礎知識、及び、共同研究・共同開発において締結する契約書の基礎知識を習得できる。
趣旨
 産学連携やベンチャー企業の技術の利用という観点から、企業が共同研究・共同開発を行う事例が増加している現状において、共同研究・共同開発を行う前提として必要となる法的な基礎知識を十分に理解する必要があります。具体的には、共同研究・共同開発に関する法的な規制を把握するとともに、共同研究・共同開発を実施するにあたり必要となる契約書類やこれらの契約書類の内容においてどのような項目や検討事項があるのかという点をしっかりと把握することが重要です。そのため、本セミナーでは、法的な規制を概観した上で、契約書における条項や検討事項を説明し、その後、具体的事例に沿って、共同研究・共同開発におけるリスクを解説させていただきます。各企業が今後行う共同研究・共同開発において、少しでも参考になれば幸いです。
プログラム
1.共同研究・共同開発に関する主な法律及び法的規制
 1-1.共同研究・共同開発とは
 1-2.特許法
 1-3.著作権法
 1-4.独占禁止法
 1-5.産業技術力強化法(日本版バイ・ドール法)
 1-6.その他の法律

2.共同研究・共同開発に関する契約書類及び逐条解説
 2-1.共同研究・共同開発に関する契約締結までの流れ
 2-2.秘密保持契約
 2-3.MOU(Memorandum of Understanding)
 2-4.フィジビリティースタディー契約
 2-5.MTA(Material Transfer Agreement)
 2-6.共同研究開発契約
 
3.具体的事例に沿ったリスク事例
 3-1.ケース1 債務の履行の有無について問題となった事例
 3-2.ケース2 成果物の共有割合が問題となった事例
 3-3.ケース3 職務発明について問題となった事例
 3-4.ケース4 独占禁止法が問題となった事例
 
【質疑応答・名刺交換】
キーワード
共同研究,共同開発,契約書類,秘密保持,事例,リスク,セミナー,講演

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