拒絶理由通知への対応と効果的な意見書の書き方

セミナータイトル

特許庁審査官を経験した（元特許庁特許審査第四部長）講師から拒絶理由通知に対して、どう対応したら有効な特許を取ることができるかを易しく解説する！

拒絶理由通知への対応と効果的な意見書の書き方

～拒絶理由に対応できる明細書の作成を考える～

セミナー概要

講座の内容

【講座のポイント】

　講師は、特許庁で審査官として実際に数多くの拒絶理由を書いており、また弁理士としてさまざまな拒絶理由通知に対して、意見書、補正書により対応してきている。

　講師は、拒絶理由通知は審査官からのお手紙、意見書はその返信の手紙であるという。審査官は、拒絶理由通知により、何を伝えようとしているのか、これらの拒絶理由通知に対して、どう対応したら有効な特許を取ることができるかを易しく解説する。

【必要知識・受講対象】

　審査に関連する特許法の規定（29条、36条、37条、49条、50条等）。
　審査基準（記載要件と特許要件）

【習得できる知識】

　拒絶理由にはどのような種類のものがあるか。それらの拒絶理由にはどのような対処が考えられるか。意見書はどのように書いたら良いかなど。

【プログラム】

１．拒絶理由通知の概要

　　1-1.特許審査の意味
　　　　・特許審査とはなにか（拒絶理由通知の意味）

　　1-2.拒絶理由通知の種類
　　　　・拒絶理由の読み方
　　　　・記載要件の拒絶理由と特許要件の拒絶理由

２．意見書の書き方

　　2-1.意見書作成に際しての基本的考え方

　　2-2.意見書作成の手法

　　2-3.拒絶条文に対応した意見書の書き方
　　　　・36条、37条対応
　　　　・29条対応

　　2-4.拒絶を避けるための補正書の書き方

　　2-5.意見書の具体例

【質疑応答・名刺交換】